確定申告で出産費用を節約

確定申告で出産費用を節約

人生の一大イベントである出産は多額の費用がかかります。産み方が多様化する時代となり出産育児一時金だけではまかなえないケースも多々あります。

そこで、家計負担を少しでも軽くするために出産費用を確定申告で節約する方法をご紹介します。

確定申告とは

まず、確定申告に馴染みの方も多いと思いますので簡単に説明します。

「確定申告=適切な納めるべき所得税額を計算する作業」となります。

年末調整と似ていますが、年末調整は扶養親族の数、生命保険料の支払い状況をもとに「会社」が個人の所得を税務署に申告します。

一方で、確定申告は年末調整で把握できない医療費や寄付金(ふるさと納税など)の支払い状況をもとに「個人」が所得を税務署に申告するものです。

申告後は適切な所得金額をもとに所得税が計算され納めすぎた分は還付金として個人にお金が返ってきます。

医療費控除の対象となる出産費用

医療費控除は、確定申告前年の1月1日~12月31日に発生した医療費(生計を一にした扶養親族分含む)で、10万円を超えた金額が控除対象となります。

「10万円なんて超えないでしょ?」と思われがちですが、出産にかかる費用は大抵10万円超えるため控除対象となることが多いです。

だからこそ、きちんと医療費控除を使って出産費用を節約しましょう。

対象となる出産費用

  • 妊婦健診費
  • 入院費
  • 分娩費
  • 通院時の公共交通機関(バス、電車など)の運賃
  • 出産時のタクシー代(バスや電車の利用が困難な場合)
  • 入院時に病院が用意した食事代

健診など出産に関わる費用はもちろんですが、交通費も医療費控除の対象になります。

なお、支払った交通費は証明できることが前提となりますが、表計算ソフトなどにメモを残す程度でも証明書類となるそうです。手間を減らしたいと考えている方はSuicaの利用履歴の転記が一番手間のかからない方法だと思います。

対象とならない出産費用

  • 自家用車で通院した場合のガソリン代、駐車場利用料、有料道路利用料
  • 自己都合で個室を選択した場合の差額ベッド代
  • 入院時に自費で購入した寝間着代、洗面用品代
  • 医師、看護師への謝礼

バスや電車などの交通費は対象なのに自家用車などのガソリン代は対象外のようです。国税庁ではその理由を以下のように説明していました。

医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要とされており(所得税基本通達73-3)、この場合の通院費は、電車賃やバス賃などのように人的役務の提供の対価として支出されるものをいいます

出典:国税庁

地方の方々に明らかに不利な法令なので法整備いれてほしいところですね。

確定申告で手間をかけないポイント

確定申告の申告時期は2月16日~3月15日です。申告時期にまとめて出産費用とその他医療費を計算して確定申告しようとすると大変な作業量になります。

夏休みの宿題を残り数日でまとめてやったあの日を思い出してください。

思い出はとても辛いものだったと思います。

医療費控除の対象は確定申告の前年1月1日~12月31日に発生したものです。つまり、確定申告年の1月1日になったら医療費の合計金額を計算し始めてもまったく問題ないのです。

また、一番楽に確定申告する方法は医療を受けた直後に表計算ソフトなどに入力しておくことです。

「作業の分散化」が実は一番楽をする方法なのです。

いかがでしたでしょうか。出産費用は出費は痛いですが、確定申告を利用すれと結構な額が返ってきます。少し手間ですが還付される金額を考えると絶対にやった方がお得になります。もちろんママ達はつわりや、通常とは違う体の状態なので是非パパさんに依頼することをおすすめします。

出産は家族みんなで取り組む最大のイベントです。ママさん一人で頑張らずに家族のみんなで出産に挑みましょう。